日本の国連安保理常任理事国入りを支持しよう

 

現在の国連という組織が、世界の平和と安定のためにどれほど機能しているかは、さらに現在の国連の体制が、本当に世界の全ての国々の利益に基づいているのか、大いに疑問である。しかしだからといって、我々は世界の現実を受け入れなければならず、世の中の全てを否定したり、反対したり、破壊したりするわけにはいかない。
私は国連至上主義者ではないが、それでも日本は国連を脱退せよとか、国連を廃止せよなどとは絶対に言わない。現在の国連に大きな矛盾や問題点があっても、現実を認め、おかしい部分があれば改革すればよい。
では国連の問題点とはなんであろうか。最も大きな問題はやはり常任理事国である。常任理事国、すなわちアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国とは、第二次世界大戦の戦勝国が中心となっている。大戦終了からすでに60年、世界はすでに大きな変化を遂げた。ロシアの現在の一人当たりGDPは3000億ドル程度で、世界第16位、台湾より少し大きい程度、韓国の3分の2程度である。人口は世界第6位だが、常任理事国ではないインド、インドネシア、ブラジルよりも少なく、すでにロシアの人口が減少に向っていることを考えると、それほど遠くない将来にパキスタンやバングラデシュを下回って世界第八位に転落することは確実である。ロシアが他の諸国より優れていることといえば、世界最大の面積と、世界第二位の国防費ぐらいだが、面積の優位性が常任理事国入りの条件となるのであれば真っ先にカナダを常任理事国に入れるべきだ。
それから、中国。その人口と経済規模を考えれば常任理事国にふさわしいと言えるかもしれない。しかし常任理事国とは世界平和のために責任ある行動をとらなければならない。国際連合創設時の中華民国がどれほど世界平和に貢献できる国であったかは大いに疑問だが、その当時は第二次世界大戦の戦勝国であることが基準となっていたので、中国が常任理事国入りしたことはやむを得ない。その後の中国(中華民国)は台湾のみを支配する小国となったが、1971年には中華人民共和国と入れ替えることでいちおうその矛盾は解決した。だがその当時の中華人民共和国は文化大革命の真っ最中で、国内では人民に対する過酷な弾圧、闘争、虐殺、拷問が行われている真っ最中であり、なおかつ東南アジア諸国の反政府武装組織を支援するなど、諸外国の平和を乱す存在であった。その後もカンボジアのポルポト派を支援して無差別大量虐殺を助長し、ベトナムを侵略し、チベットでは相も変わらず残虐統治を続け、首都の広場に集まった学生たちに無差別大量虐殺を施し、多くの近隣諸国と領土問題を抱え、民主国家となった台湾に対しては武力で脅迫してその民主化と自立化を阻害し、北朝鮮からの難民を捕まえては追い返し、気功集団を徹底的に弾圧し、環境問題を極端なまでに悪化させ、などなど日が暮れそうなのでこの辺にしておくが、到底常任理事国にふさわしい国とは思えない。
世の中の現実は無視できない。理想を言えばこれら両国は常任理事国を脱退すべきだが、私はそのように主張するつもりはない。なぜならそれは現実に不可能だからである。どうしてもこの両国から常任理事国の資格を剥奪したければ国連そのものを廃止するしかない。しかしそれも不可能である。となれば、残る方法は常任理事国を増やすしかない。
現在、日本、ドイツ、インド、ブラジルの4カ国が常任理事国入りに積極的になっている。いずれもその経済規模や人口規模を考えれば常任理事国入りにふさわしい。少なくとも中国やロシアよりはるかにふさわしい。日本とドイツは世界第二位と第三位の経済大国であり、戦後は一貫して平和的な外交を展開してきた。インドはその人口を考えれば常任理事国入りに疑問はないが、さらに重要なこととして、インドはあれほどの大国で、しかも多民族国家でありながら民主主義が比較的機能している。2004年のインド総選挙では大逆転により政権交代が起きたが、ほとんど混乱らしい混乱もなく、敗北した与党の代表は野党にエールを贈ったぐらいである。ブラジルもラテンアメリカ諸国におけるその存在感の大きさを考えれば常任理事国入りにふさわしいと思われる。
ところが、常任理自国の拡大に強行に反対する国が少なからずある。アルゼンチン、イタリア、パキスタンなどである。これらの国々が反対する理由は単なる嫉妬でしかなく、醜いことこのうえない。この三カ国は、ドイツ、インド、ブラジルが常任理事国入りすると、自分の国が外交的に不利となると考えているのかもしれない。しかし常任理事国とは世界平和に大きな責任を果たさなければならず、二国間関係においてもドイツ、インド、ブラジルは近隣諸国との関係を円滑にする努力が求められるはずだ。
ところで、日本の常任理事国入りに対しては、売国左翼はもちろん、愛国心のある保守派でさえも反対する人が多い。例えば、国連に利用される、分担金をさらに多く負担させられる、弱腰外交の日本が常任理事国になっても国際社会での責任を果たせない、などなどいろいろ理由はあろう(分担金に関しては、ロシアと中国の国連分担金は日本の十分の一以下であって、常任理事国になったからより多く負担させるということはない)
日本人はもっと自信を持つべきだ。日本では売国左翼も愛国保守も自信をなくしている。左翼は、日本はアジア諸国を侵略したのに全く謝罪をせずに悔い改めもしないならず者国家と考え、保守は、日本はアメリカや中国の属国と化し、いつまでも謝罪外交を続け、独自の軍隊も持てずに国際社会での責任を果たせずにいる、と考えている。
日本の「平和憲法」は確かに改正の必要はある。だが私は、日本がこの60年間行ってきた平和外交は基本的に間違っていないと思っている。日本はカンボジア和平にもスリランカ和平にも貢献してきたし、世界第二位の援助国でもある。実際に日本の外交姿勢は世界の多くの国々から賞賛されている。台湾の李登輝全総統は「日本こそアジアでリーダーシップを発揮するのに最もふさわしい」と述べた。李氏によれば、日本は戦後、一貫して「徳」をもって外交活動を行ってきた。フィリピン国会は2004年、日本を常任理事国で推薦することを全会一致で採択した。日本のこれまでの平和に対する姿勢は大いに評価できるものだそうで、フィリピン政府は今後、他の東南アジア諸国にも日本の常任理事国入りを説得していく方針である。
日本の外務省は時に「害務省」などと皮肉られることもあるが、評価できる部分も少なくないようだ。
当然ながら中国は猛烈に反対している。そして中国の猛反対に呼応する売国左翼も多い。中国がなぜ反対するのか。中国人民や日本国内の売国媚中左翼は中国共産党に洗脳され、コントロールされているに過ぎない。日本が侵略戦争を反省しないから、靖国に参拝するから、軍国主義が台頭しているから、などなど、表面的な理由というか、実際には表面的なものでさえもなく、そんなものは単なる虚構でしかない。
中国が反対する理由は主に二つある。ひとつは、日本の常任理事国入りは、中国に対して大きな敗北感をもたらすことだ。中国は面子を重視する国であり、国内に敗北感が充満してしまうと、中国人民の怒りは中国政府に向けられる可能性がある。
もうひとつの理由は、日本の常任理事国入りは、中国政府の政治、外交の障害になると、中国政府が考えているからだ。日本という国は実は中国に対して大きな影響力をもたらす潜在力を秘めている。今のところ、中国政府と国内の媚中売国左翼によって封じ込められているが、日本がその気になれば中国にとって大きな脅威となる。特に日米の結束が強まることを中国政府は恐れている。例えば台湾問題。中国政府としては台湾問題については日本やアメリカに干渉してほしくない。媚中政治家が「台湾は一国二制度を受け入れるべき」と発言するのは歓迎だが、2005年2月の日米両国による、台湾海峡を「共通の戦略目標」とする声明は大いに中国政府にとって迷惑だ。そのほかにも、中国の独裁体制、チベット問題、天安門虐殺事件、法輪功、北朝鮮難民問題、日中両国間の様々な問題について、日本が自信と発言力を大きくして中国に接するようになれば、中国共産党にとっての脅威ははかり知れないものとなる。
ここでわかることは、中国政府が日本の常任理事国入りに反対することは、世界平和のためではなく、中国国内の人民のためでさえもなく、ただ単に中国共産党にとって都合の悪い事態を排除するためであり、結局のところ、日本にとっても中国の人民にとっても、全てのアジア諸国にとってもマイナスの影響をもたらすものである。はっきり言おう。中国政府が日本に反対する行為は、世界平和に反する行為である。日本は世界平和のためにも、そして中国政府に反対するためにも、断固として常任理事国入りを推し進めなければならない。
日本自身にも常任理事国入りの条件として不十分な点がある。日本の憲法9条はやはり障害だ。私は日本もアメリカみたいに積極的にならず者国家を武力で鎮圧すべきなどと言いたいのではない。そのようなやり方は日本外交にはそぐわない。だが現行憲法では、例えばイラクに駐留する自衛隊の隣にあるオランダ軍がテロリストからの攻撃を受けても自衛隊は傍観することしかできないという。これではアメリカの上院が消極的になるのも無理はない。日本が、より責任を果たせる国家となるように、改革するための努力を怠ってはならないであろう。

 

 

 

 

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