衆議院解散総選挙、結果予測
郵政民営化法案が大方の予想通り否決され、衆議院は解散した。郵政民営化の賛否はともかく、今我が国は後回しにできない課題が山積みの中での解散総選挙である。すでに小泉政権は一昨年の衆議院選挙で国民から信任されている。にも関わらずここでまた総選挙を行うのは時間の浪費であり、今我が国は政争のための政争、選挙のための選挙をしている場合ではない。
とはいっても実際に解散総選挙が決まったのだからもうやむを得ない。今回の政争劇に対する国民の審判は奇遇なことに九一一に出されることになる。そもそも大方の国民にとって郵政民営化そのものに関心は強くなかったのではないか。ただ永田町で繰り広げられる闘争があまりにも壮絶であったがゆえに注目せざるを得ず、というより単に閉口していた国民が多かったのではないか。
さて、その来月の総選挙はどうなるのか。まず注目すべきは自民党の公認を得られないことが正式に決まった造反議員37人についてだが、新党結成するのか無所属で立候補するのかなど、今のところ全く不透明である。不確定要素が大きいが、ちょっと予測をしてみよう。
①まず投票率は確実に低下する。せいぜい50％程度。衆議院選挙としては史上最低になると私は予測している。
②それからまず注目したいのは社民、共産がどこまで後退するか。現在両党で15議席だが、今回は準備不足であり、民主党に吸収される可能性が高いと言われている。民主党がますます左傾化する懸念はあるが、社民、共産よりかはましであろう。
③民主党は現有議席から伸ばすのは間違いない。とはいえ政権獲得は難しい。造反議員と民主党が連立を組んで政権交代、なんていう可能性も若干ある。ただし民主党単独過半数は無理だろう。岡田みたいな口先だけの売国奴が率いる政党にそんな簡単に過半数を獲得されては困ってしまう。
④ ①の理由により、公明党は健闘する。多少は議席を増やすであろう。
⑤造反議員に対し、自民党は新人候補を立てなければならないので結構苦しい。民主党が漁夫の利を得る可能性が高い。ただし、自民党は確かに議席を減少させるが民主党を下回ることはないと私は見ている。
というわけで私の予測は以下のとおり
与党
自民党 215
公明党 36
計251
野党
無所属（元自民造反派） 20
民主党 195
日本共産党 5
社民党 2
その他の無所属 7
計229
自民党が大幅に後退しているようにも見えるが、今回37人も切り捨てるわけだから、実は自民党は後退ではなく微増することになる。公明党も微増。というわけで過半数を10議席上回る一応の安定多数。
民主党は一応議席を増やすし、自民との差を20近くまで縮めるのは大きな成果だが、それでも期待したほどではなく、選挙後には敗北宣言をすることになる。とりあえずお前らには10年早いと言ってやりたい。郵政民営化に反対した造反派には大物議員も多いが、小選挙区制で自民党と言う大政党と争うのは至難の業。というわけで37人のうち20人ほどが残る。社民党は比例で土井党首と誰かもう一人といったところ。共産党ははじめから小選挙区で勝つ見込みはないが、やはり組織が大きいので社民党よりも若干議席が多い。どちらにしろ、売国左翼二党の長期退潮傾向は変わらない。
というわけで結局政権交代は起こらず。変化を期待した自民党嫌いの有権者は結局今回も期待はずれに終わるのでした。めでたしめでたし。
