＜投稿文＞ 戦後六十年を考える
戦後六十年を考える前にまず現在のわが国の状態をどのように見るか、と言うことから始めたい。現在のわが国の状態は一方ではアメリカの保護国、もう一方では中国への朝貢国とみなすことができよう。なおかつ、一人前の主権国家として存立していけるかどうかの瀬戸際に立たされているといってよいであろう。少なくともわが国は衰退過程にあると言わざるを得ない。なぜならば未だにわが国は自分の頭で考え、自分で物事を決められる普通の国になっていないからである。 具体的に言えば、外交では中国、韓国からの歴史認識についての激しい圧力に右往左往するばかりでどう対処したらよいかわからない。北朝鮮の拉致問題に対しても対話と圧力といいながら、なにもしようとしない。国内では，少子化、治安の悪化・凶悪化〔外国人の犯罪を含む〕、子供の学力の低下、教育現場の荒廃、ニートに代表される大人を含めた若年層の無気力、国家および地方財政の膨大な借金、年金制度の崩壊などに対して有効な手が打てていない。明るい面を探すとすれば今ほどアメリカとの関係が良好な時はないということがせめてもの救いである。
どうしてこのようになってしまったのかを戦後六十年を振り返りつつ考えるのが本稿の主旨である。
戦後のわが国民の不幸は、その思想においてサヨクと保守派ではほとんど正反対であることである。
サヨクの人たちは戦後の教育および圧倒的に優勢なサヨク論壇の影響を受けて、自虐史観〔東京裁判史観〕、私の言葉で言えば謝罪史観である。もっと言えばサヨクの人たちは自分の国を貶めるのが特徴である。また彼らはおおむね反アメリカ，親中国である。一方保守派の方では声は大きくなかったけれども国民の中ではサイレントマジョリティであったから、戦後おおむね自民党政権が続いてきた。国民の意識は健全であったといえよう。本来ならば「東西冷戦構造の終結」によって、わが国の保守派は完全に勝利したはずである。今では憲法改正について世論調査をすれば賛成が６０％を超えるはずである。以前に比べれば隔世の感がある。
ところがどっこい、冷戦後わが国のサヨクはおとなしくなるどころか体制の内部にもぐりこみ、執拗に、巧妙にわが国を内部からむしばんでいる。ソフトファシズムと呼ばれる人々、グループである。それから、朝日新聞、ＮＨＫなど一部のメディアはかなり左寄りである。
その具体例が三つある。一つは教育現場の崩壊である。二つ目は男女共同参画社会基本法である。三つ目はこれから国会に上程されようとしている人権擁護法である。これらの特徴はサヨクの人たちは巧妙に体制内のあらゆる組織にもぐりこみ、内側から日本転覆を画策していることである。小学校では極めて過激な性教育が行われている。男女共同参画法ではジェンダーフリー思想の基にわが国民の家族のあり方を壊す方向に動いている。人権擁護法は詳しく書く余裕がないが極めて危険な法案である。断じてこれを通してはならない。
それではこれからのわが国はどのように舵取りをしていけばよいのであろうか。結局つまるところ、中国〔と韓国〕とどう向き合えばよいかと言うことが最大の問題点であろう。以下提案して締めくくりとしたい。
一．アメリカとの同盟関係をより強固なものにすることである。
二．冒頭に書いたように従来の対中国外交は朝貢外交、位負け外交であるから、まずこれを対等に戻さなければならない。聖徳太子の姿勢に習うべきである。
小泉首相が今年靖国参拝をやめたからといって、中国はわが国の国連常任理事国入りに賛成してくれるわけではないのである。むしろ「シメタッ！」とばかりに次々に難題を吹っかけてくるのは目に見えている。やわらかい土はどんどん掘られるのである。今年小泉首相が靖国参拝を中止したらわが国の将来に大きな禍根を残すであろう。だからここは「ガツン」とぶっつかるしかないのである。
三．一つとても素晴らしい見本がある。石原慎太郎東京都知事である。石原知事が口を極めて中国を非難しても、ほとんど反論してこないではないか。中国は強い相手には引っ込むのである。むしろ強い相手には尊敬するのである。
四．台湾ともっと政治的〔できれば安全保障上も〕にも経済的にも文化的にも交流を深めることである。台湾の安全はわが国にとって死活問題である。
五．靖国神社や教科書問題をはじめとして日本の立場を堂々と世界に発信して、世界をわが国の味方につける努力をすべきである。
六．ソフトファシズムの動向の監視を怠らないことである。
なお、憲法の改正と教育基本法の改正は言うまでもない。
吉井 将人 六十五歳
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